相続に関して悩んだとき、どんなことを誰に相談すると良い？

これまでのコラムでは「相続」について様々な角度からご紹介をしてきました。皆様の中には、これから起こりうる問題について、事前準備をされたいという方もいらっしゃるでしょうし、すでに渦中にいて具体的なお困りごとをお持ちの方もいらっしゃることでしょう。相続に関する問題は、金額の大きさや内容、相続人の多さや関係性などにより対応も変わってきます。

このような中で、漠然と「今の自分の状況を把握したいけれど、どうしたらよいかわからない」「誰かに相談したいけれど、誰に相談したらいいかわからない」という問題を抱えていらっしゃる方も多いと思います。そのような方々に向けて、今回のコラムでは、状況に応じてどんなことを誰に相談すると良いかをお話していきたいと思います。

相談相手にはどんな専門家がいる？

具体的なお話をする前に、皆さんが「相続に関する相談相手」と聞いて思いつくであろう各士業についてまとめてみました。下記の通り、それぞれの専門家によって遂行できる業務内容には違いがあり、得意分野・不得意分野があります。悩んでいる内容がすでに明確になっている場合は、下記の一覧の中で悩み事と一番親和性の高い専門家を選んで問い合わせるとよいでしょう。

国家資格を有する専門家には、それぞれ「独占業務」があり、基本はこの範囲に対応した専門家に依頼することになります。簡単にまとめると、「法律」は弁護士、「登記」は司法書士、「書類作成」は行政書士、「税務申告」は税理士、「不動産評価」に関しては不動産鑑定士とざっくりと覚えておくと良いと思います。ただ、行政書士で対応できる業務を弁護士も行うことができる、など対応可能業務が重複している場合もありますので、このようなときには、依頼料金や対応内容を比較し検討してみることをお勧めします。

基本的には、上記いずれかの専門家に相談し、相談内容に応じて範囲外の内容が出てきた際には、提携先の他の専門家を紹介してくれるケースがほとんどです。例えば弁護士に相続の手続き代行を依頼した場合、登記部分に関しては知り合いの司法書士を紹介される、といった具合です。業務が進行していくうちに適切な専門家が紹介されることが多いので、必ずしも各項目に合わせてそれぞれの専門家を見つけなくてはならないということではありません。

総合窓口的な機関や専門家はいる？

前述の通り、各専門家に得意分野・不得意分野があります。また、実際に起こっている問題が、遺産分割でもめている場合なのか、手続き的な問題なのか、はたまた相続問題発生前の漠然とした不安なのかよって、当然相談する先は異なります。これらの判断は一般の方が内容を聞いただけでは、なかなか判断がつかないこともあります。

そういった場合には、下記のような機関を総合窓口として相談するとよいでしょう。

①相続診断士に相談してみる

相続診断士は相談者の相続問題を明確化し、それぞれの問題に合わせた専門家（弁護士・司法書士・税理士・その他）へつなぐ役割を担っています。民間の資格となるので、国家資格ではありませんが（一部税理士など国家資格を持った方が診断士として活動している場合もあります）相続に関する基本的な知識を身につけたスタッフが対応してくれるので、何から始めればいいのかわからない、実際相続は起こっていないが今どんな準備をすべきかなどライトな相談から、専門的な相談まで一貫して対応してもらえます。

私も下記組織で上級相続診断士として席を置いているので、もし気になる方がいらっしゃいましたらお声がけください。（私の場合は税理士としてのアドバイスもしていますが…）

一般社団法人　相続診断協会

②国税庁や税務署など、国や市区町村の無料相談窓口を利用する

国税庁や税務署ではインターネットや電話、窓口での無料相談を受け付けています。また、各市区町村の役所内で弁護士、司法書士、税理士など各専門家との無料面談を予約できる場合もあります。無料なので費用を気にする心配はありませんが、基本的には申告に必要な必要最低限度の内容しか聞けないと思っていた方が無難です。

あくまでも公務員としての対応になるので、例えば節税に関するアドバイスや個別の問題に対して親身に相談に乗るということはありません。また、平日のみの対応であったり、相談時間が30～60分など決められている場合も多いため、聞きたい内容やあらかじめ確認事項をまとめて訪問（もしくは電話）することをお勧めします。

③総合的な窓口として税理士に相談する

相続が実際に発生し、主に大きな問題となるのが「相続税」に関してです。税理士は、相続税実務に幅広い経験を有する専門家となるため幅広い業務経験を持っています。専門的な視点で案件の難易度や複雑さを分析した後、各分野の専門家を紹介してもらえるので総合窓口として適しています。

そもそも相続税が発生するかどうかが不明な場合も、税理士等に調査を依頼することができます。また、弁護士ほど高額な費用が掛からず対応してもらえるという利点もあります。

主に弁護士に依頼したいケース

このような場合は、法的根拠を持って話し合いを進められる弁護士が頼りとなります。第三者として依頼人の代理になったり仲裁に入ることができるので、親族同士の話し合いでも感情的になることなく円滑に話が進むよう促してもらえます。法律の専門家として、依頼者にとって有利な内容で協議が完了できる可能性が高くなります。

主に司法書士に依頼したいケース

不動産所有者が亡くなった場合、法律上名義人を変更する義務はありませんが、後々のトラブルを防ぐために相続が決まった時点で、早めに登記変更の手続きをしておくことをお勧めします。登記は不動産における権利を主張できる重要な手段となるため、登記手続きや不動産実務に長けている司法書士への依頼が良いでしょう。

主に行政書士に依頼したいケース

実は、行政書士に依頼できる業務範囲は非常に幅広く、様々な分野に及びます。逆に司法書士や弁護士などと対応可能業務の範囲が重なることも多々あります。これらの重複する手続きについて行政書士に依頼をするメリットは、費用の安さです。トラブルの余地がないものや、簡単な書類などは行政書士への依頼によって節約することができます。

ただ、遺産分割協議書を作成する場合は、他の相続予定者との調整等が必要になる場合もあるので、費用にかかわらずトラブルになりそうなものは弁護士に依頼するとよいでしょう。費用と対応内容、また現状起こっている問題に対して最適な専門家に依頼が必要です。

主に税理士に依頼したいケース

税理士は、相続税の申告代理人として業務が可能であり、相続税の実務に一番幅広い経験を有する専門家と言えます。相続税の申告手続きは、その額や内容に応じて難易度に差があるため、申告のリスク回避や、納付税額の減額のため経験豊富な相続税専門の税理士に依頼した方が賢明です。

相続税申告が必要かどうかを判断したい方はこちら＞＞＞

相続税がかかる財産について知りたい方はこちら＞＞＞

相続税申告までのスケジュールが知りたい方はこちら＞＞＞

主に不動産鑑定士に依頼したいケース

相続税を確定する際には、税額を計算することよりも遺産の価格を評価するほうが難しいため、形状や地価などそれぞれ条件が異なる不動産に関しては、個別評価が必要となります。不動産価値は社会情勢や周辺環境とともに変化しますし、複雑な権利関係が絡み合っていることも多いため、不動産鑑定士や税理士に相談して税額を正しく計算する必要があります。

その他頼りたい機関

相続税対策や資産運用を行う際には、銀行、不動産会社、生命保険会社にも相談ができます。有効な資産運用や投資用の不動産の見極め、相続を見越した生命保険の設計など、税理士や弁護士等の専門家だけでなくその商品を熟知した各会社の担当者にも相談してみましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は、相続に関して困ったときに誰に相談をしたらいいのか？ということを中心にお話してきました。何度も記載をしましたが、相続に関してはそれぞれの案件によって全く同じということはありません。

その時々によって悩むことや、実際出てくる問題は全く異なるため、各分野に応じて相談先も変わってくると思ってください。ただ、このコラムを読んでもどの専門家も同じに見えてしまったり、いざというとき誰に相談すればよいのかを見失う場合もあります。そういった場合は、まず周りにいる知り合いの専門家に相談をしてみてください。（私でももちろん対応可能です！）どのような切り口であったとしても、相談すべきことがわかり、その問題に対して対応可能な専門家を選ぶことができれば後悔せずに相続に対する問題を解決できるのではないでしょうか。